開業に伴い、最も気がかりなことは「お金」の問題なのではないでしょうか。
そこで、「開業のお金」のなかでも「融資」についてどこにご相談に行かれたらいいのかをご紹介します。
この記事を書いた人：税理士 本田光
目次
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫には、創業時に利用できる融資制度があります。
相談する支店は、個人の場合は、開業予定地の支店です。法人の場合は、本店所在地の支店に相談されるのがよいです。
日本政策金融公庫 創業支援
https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/index.html
支店窓口一覧
https://www.jfc.go.jp/n/finance/keiei/teikisoudan.html
商工会議所（開業予定地の商工会議所）
商工会議所では、独立して創業・起業を志す方のサポートをしています。融資を受ける際に必要な「事業計画」の立て方についてもアドバイスをもらえます。
ただし、加入金や会費が必要なこともあるので、ご確認ください。
日本政策金融公庫の融資についても、商工会議所の推薦に基づき無担保・無保証で利用できる可能性のある「マルケイ融資」という制度もあります。利率も通常に比べ低くなります。
マルケイ融資 日本商工会議所 https://www.jcci.or.jp/sme/marukei/
信用保証協会
信用保証協会は、中小企業・小規模事業者が金融機関から「事業資金」を調達する際に、公的な保証人となって融資を受けやすくなるようサポートする公的機関です。
信用保証協会には、金融機関の利息とは別に保証料を支払います。
各都道府県に信用保証協会があり、大阪・奈良では創業準備相談窓口があります。事業計画の立て方などの相談にも乗ってもらえます。
女性、若者、シニアの方の創業の場合は、保証料が低くなる制度もあります。
また、信用保証協会の審査が通れば、金融機関を紹介してもらえる場合もあります。
大阪府 信用保証協会 創業・開業資金
https://www.cgc-osaka.jp/guarantee-system/case/case01.php
奈良県 信用保証協会 創業・開業資金
https://www.nara-cgc.or.jp/guarantee/case01/
よろず支援拠点
国が各都道府県に設置しており何度でも無料でご相談することができます。中小企業診断士のコーディネーターに事業計画書のアドバイスをしてもらえます。
また、信用保証協会を紹介してもらえたりします。
支援拠点一覧
https://yorozu.smrj.go.jp/base/
税理士
税理士に相談をすることで、専門家からの、とくに数字に関するアドバイスをうけることができます。数字的根拠を示した具体性のある事業計画書・創業計画書を作成することで、融資の通過率は高まります。
また、融資が通った後も資金繰りの相談にも乗ってもらえます。
税理士によって得意分野もあるので、融資のサポートをしてもらえるのかどうか、してもらえた場合にもどんなサポートを受けることができるかを事前確認されてからご依頼してください。
税理士に相談することは有料ですが、しっかりサポートしてもらいたい方にはお勧めです。
まとめ
創業を考え始めたらご紹介した相談先に事前相談に行かれることをお勧めします。
相談項目としては
〇融資のスケジュール
〇申し込みの時期から融資決定までの期間
〇申し込みに必要な書類など
を聞いて、準備を進めていただきたいと思います。
創業準備時期は、現在のお仕事と並行に考えることが多く大変だと思いますが、ご自身で動かれて、情報収集をしながら、事業計画を練っていくのがよいと思います。
当事務所では、融資のサポートも行っております。
お困りの方はお問合せ下さい。